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 事業再構築補助金の一次締切分の採択結果について

事業再構築補助金の一次締切分の採択結果について

① 採択結果の概要
令和3年6月18日に、事業再構築補助金の通常枠(卒業枠、グローバルV字回復枠含む)(一次)の採択結果が出ました。
採択率は約34%(採択者数/申請要件を満たした申請件数)で、採択者数は5,092件でした。
なお、通常枠等の申請者数は17,050件であるところ、申請要件を満たした申請件数が14,913件と公表されています。このことから、2,137件については売上高の10%減少要件や、事業再構築の指針で定義されている事業再構築の類型に該当しないなど、形式要件を満たしていないことで審査対象から外れていることが窺えます。

また、上記の採択結果の2日前には、同補助金の緊急事態宣言特別枠の採択結果が発表されており、こちらの採択率は約66%(採択者数/申請要件を満たした申請件数)、採択者数は2,859件です。

採択件数全体における業種別の割合は、製造業が31.7%ともっとも高く、次に高いものが宿泊業・飲食・サービス業で21.8%となっています。

② 採択結果から考えられること
事業再構築補助金の予算規模が発表されて間もない頃は、予算規模の大きさや一般的に補助金は第一回目の採択率が高いことなどから、本補助金も第一回目の受付分は相当高い採択率になるのではという憶測もされていました。
しかし、実際の第一次の採択率は当初の想定よりもだいぶ低い結果となりました。

この採択率からは、申請者の事業計画が、事業再構築の指針(要件)に沿った事業再構築に該当しているかという観点だけではなく、再構築後の事業が見込む市場を前提に、売上や収益が本当に見込めるのかといった事業化の実現可能性なども厳しく審査されていることが窺えます。

中小企業庁の担当部長の発言では、本補助金の事業計画書を数百通読むなかで、顧客規模の想定の積算根拠が甘いという発言がなされています。
この顧客規模の想定の積算根拠とは、おそらく事業再構築後の新事業が想定する売上や収益規模の計算根拠を意味するものと思われます。
この売上や収益規模の計算をするにあたっては、まず商品やサービスの買い手となる人や企業がどの程度いるのか、どの程度の市場規模であるのかを知る必要があります。
そのうえで、自社が製造または提供する商品・サービスが、どのような販売方法を取ることで、市場全体のうちのどの程度のシェアを取れるのかを想定しなければなりません。
獲得が想定されるシェア(顧客数)が分かれば、あとは顧客数に、自社の商品・サービスの単価をかけることで、事業の売上規模が計算できます。
ここから、新事業に想定される経費を差し引き、想定利益を算出することになります。

理論的には上記の通りですが、実際には、新事業分野の市場分析や、競合他社の状況、自社の強み等も勘案したうえで、現実的な売上・収益予測を行うことは相当に困難な作業となることが想定されます。

しかし、上記の厳しい採択率からは、このような困難な作業を説得的・具体的に行い、審査員を納得させられるような事業計画を策定することがやはり採択されるために求められているのではないかと考えられます。