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 1.ものづくり補助金の概要

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)は、中小企業等が行う革新的なサービス開発・試作品開発などを行うための設備投資等を支援する補助金です。ここでいう設備投資には、機械装置などのほか、システム構築費も含まれます。また、主な補助対象経費は設備投資費用ですが、一定の範囲で外注費や技術導入費などの経費も補助対象になり得ます。

ものづくり補助金の限度額および補助率は、ものづくり補助金の類型や、対象となる事業者の規模によって異なります。低感染リスク型ビジネス枠で申請するには、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた投資であることが必要です。例えば、非対人接触のためにロボットシステムを導入し、プロセス改善をすることなどが想定されています。

以下は、一般型の通常枠と低感染リスク型ビジネス枠の補助上限額と補助率を事業者の規模別に示したものです。

※小規模事業者とは業種別に、常勤の従業員数が下記の人数以下の事業者をいいます。なお、所定労働時間が同一の事業所に雇用される「通常の従業員」の所定労働時間に比べて短いアルバイト、パート社員などは常勤の従業員数には算定されません。

業種分類 中小企業基本法の定義
製造業、建設業、運輸業その他
従業員20人以下
商業(卸売業、小売業)・サービス業
従業員5人以下

 2.申請の資格・要件

(1)対象となる事業者

ものづくり補助金の対象者は、日本国内に本社および補助事業の実施場所をもつ中小企業者および特定非営利活動法人(NPO法人)となります(但し、一定の場合は補助金の対象外となる場合があります)。
中小企業者とは、資本金または従業員数が一定数以下の会社または個人となります(※なお、本補助金の対象となる事業者は、会社形態以外の法人なども対象となり得ます。詳細はお問い合わせください)。
この場合の、資本金、従業員数の要件は、業種ごとに異なっており、具体的には以下の表に記載した数字以下の会社または個人となります。なお、資本金と従業員数のいずれか一方が下記の数字を上回っていても、もう一方が下回っていれば中小企業者に該当します。

業種 資本金 従業員
(常勤)
製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業
(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を旅館業を除く)
5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業 3億円 900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人

なお、上記の要件を満たしていても、大企業の子会社などの場合は中小企業者には該当しないため、事前に国の定める公募要領を確認する必要があります。

(2)申請要件

ものづくり補助金(一般型)の申請要件として、まずは下記の要件を必ず満たす必要があります。下記の①から⑤の要件を満たすことが必須ですが、補助金の支給対象として採択されるためには、申請で提出する事業計画について、審査で一定の評価を受けなければなりません。なお、低感染リスク型ビジネス枠で申請する場合には下記⑥の要件が必要となります。

①付加価値額の増加

ものづくり補助金で申請する事業計画書に記載の事業計画期間(3~5年)において、事業者全体の付加価値額(営業利益+減価償却費+人件費)を年率平均で3%以上増加させる計画を策定する必要があります。

②給与支給総額の増加

事業計画書に記載の事業計画期間(3~5年)において、給与支給総額を年率平均で1.5%以上増加させる計画を策定し、これを従業員に表明することが必要です。

③事業場内最低賃金の引上げ

事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする事業計画を策定し、これを従業員に表明することが必要です。

④応募申請時点で補助事業の実施場所(工場や店舗等)を有していること
⑤補助事業としてふさわしくない事業でないこと
⑥低感染リスク型ビジネス枠の場合の要件

低感染リスク型ビジネス枠については、上記の要件に加えて、補助対象経費の全額が、以下のいずれかの要件に合致する投資である必要があります。

種類 具体例または注記
物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発 例:AI・IoT等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の機能をもつ製品開発(部品開発含む)、オンラインビジネスへの転換等
物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善 例:ロボットシステムの導入によるプロセス改善、複数の店舗等に遠隔でサービスを提供するオペレーションセンターの構築等 例:ロボットシステムの導入によるプロセス改善、複数の店舗等に遠隔でサービスを提供するオペレーションセンターの構築等
ウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・システム投資
(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を旅館業を除く)
注記:キャッシュレス端末や自動精算機、空調設備、検温機器など、ビジネスモデルの転換に対して大きな寄与が見込まれない機器の購入は、原則として、補助対象経費になりません。

 3.補助対象経費

ものづくり補助金の補助の対象となる経費は、基本的に設備投資(機械装置、システム構築費等)の費用です。もっとも、この設備投資の投資額を主としたうえで、従として、下記のような一定の関連費用も補助対象経費となります。

主な対象経費     機械装置・システム構築費
関連する対象経費 技術導入費、外注費、専門家経費など (低感染リスク型ビジネス枠のみ広告宣伝・販売促進費も補助対象)

なお、人件費や建物や土地などの不動産の購入費などは補助の対象にはなりません。補助対象に該当しない経費の種類については公募要領に詳細が記載されています。

 4.審査項目・加点項目

ものづくり補助金の採択の可否は、上記2記載の必須要件を満たしたうえで、申請時に提出する事業計画につき、下記の審査項目の観点から、一定の評価を得たものが採択されます。なお、評価にあたっては、審査項目の観点に加えて、一定の加点項目があり、この合計点が上位のものほど採択されやすくなります。

加点項目
①有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者
②創業・第二創業後間もない事業者(5年以内)
③有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者
④賃上げ加点(給与支給総額を年率平均2%以上(または3%以上)増加させ、かつ、事業場内最低賃金+60円以上(または90円以上)の水準にする計画の従業員への表明)

 5.サポートの料金体系

(1)料金(※)
着手金 5万5000円(税込み)
成功報酬金 採択金額の11%(税込み)但し最低報酬額66万円(税込み)

※上記の費用は、事業計画作成の支援と採択決定後の交付申請までの料金であり、交付決定後の事業実施期間中、期間後の実績報告書、年次報告書の作成提出は含みません。交付決定後のサポートもご希望の場合には、上記の費用とは別途、お見積りを提示させていただきます。

※事業計画書の策定には最低でもご依頼から1カ月程度の期間がかかることが想定されるため、申請の受付期限から1カ月をきる場合にはお受けできかねます。直近の回の受付期限が近い場合には、次回の応募回への申請のご提案をさせていただきます。

(2)補助金申請の流れと、弊所の支援範囲

 6.支援の流れ

お電話等による事前相談
契約
申請書類(事業計画書)の作成支援
(※事業者ご本人が行う事業計画書の作成の支援であり、丸投げでの対応はできかねます。)
電子申請(※1)
採択の可否の結果発表
アフターフォロー・顧問契約
「採択発表・交付申請」までがサービス提供の範囲であるため、交付決定後の諸手続き(補助事業実施期間中や実施期間後の国への対応など)のサポートは別途費用が発生致します。
上記の採択決定後においても、弊所のコンサルティング支援
(完了実績報告書等の作成支援や、新たな補助金・助成金などの情報提供など)
をご希望の場合には、補助金採択後の短期的な顧問契約締結をご提案させていただきます。

※1電子申請の際には事業者自身のGビズIDプライムが必要となります。GビズIDプライムの取得には、3週間以上の期間がかかることが想定されます。そのため、補助金の申請を検討される場合にはお早めにGビズIDプライムの取得手続きを行ってください。
なお、事業再構築補助金については、暫定GビズIDプライム(即日発行される暫定的なID)でも申請手続きはできますが、その後の手続きでは通常のGビズIDプライムが必要となります。