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 1.事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金とは、コロナ時代の経済状況の変化に対応するために、中小企業が思い切った事業再構築に挑戦することを支援するために、国が一定の要件の下で拠出する補助金です。
予算額として、1兆1485億円が計上されており、補助金の公募の機会として、令和3年度に複数回の実施が予定されています。

事業再構築補助金には、対象となる企業の規模や一定の要件を満たすか否かによって、通常枠、卒業枠などの複数の種類があるところ、多くのケースを占めることが想定されるケースは中小企業を対象とした通常枠と考えられます。
この中小企業を対象とした通常枠の補助金額は、「100万円~6000万円」であり、補助率は2/3とされています。

 2.申請の資格・要件

(1)対象となる事業者

事業再構築補助金の対象者は、日本国内に本社をもつ中小企業者等及び中堅企業等となります(但し、一定の場合は補助金の対象外となる場合があります)。
中小企業者とは、資本金または従業員数が一定数以下の会社または個人となります(※なお、本補助金の対象となる事業者は、会社形態以外の法人なども対象となり得ます。詳細はお問い合わせください)。
この場合の、資本金、従業員数の要件は、業種ごとに異なっており、具体的には以下の表に記載した数字以下の会社または個人となります。なお、資本金と従業員数のいずれか一方が下記の数字を上回っていても、もう一方が下回っていれば中小企業者に該当します。

業種 資本金 従業員
(常勤)
製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業
(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を旅館業を除く)
5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業 3億円 900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人

なお、上記の要件を満たしていても、大企業の子会社などの場合は中小企業者には該当しないため、事前に国の定める公募要領を確認する必要があります。

中堅企業とは、中小企業者には該当しない規模の企業で、かつ資本金が10億円以下、従業員数が2000人以下などの条件を満たす企業などが該当するとされています。詳細は公募要領を確認する必要があります。

(2)申請要件

本補助金の申請要件として、まずは下記の要件を必ず満たす必要があります。下記の①から④の要件を満たすことが必須ですが、補助金の支給対象として採択されるためには、申請で提出する事業計画において審査で一定の評価を受けなければなりません。なお、緊急事態宣言枠で申請する場合には下記要件以外にも、コロナによる売上減少に関して一定の要件が必要となります。

① 売上減少要件
2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。

②認定経営革新等支援機関等と連携すること
認定経営革新等支援機関とともに、事業再構築にかかる事業計画を策定することが必要です。また、補助金額が3000万円を超える事業計画の場合は、認定経営革新等支援機関に加えて、金融機関とも事業計画を策定する必要があります。なお、金融機関が認定経営革新等支援機関である場合は当該金融機関のみと事業計画を策定すればよいことになります。

③3~5年の事業計画を策定すること
事業再構築にかかる事業計画には、補助事業終了後3~5年で、付加価値額の増加が年率平均で3.0%以上を見込む計画を盛り込む必要があります。

④事業再構築要件に合致すること
本補助金の対象となる事業計画は、国が定める事業再構築指針で定められた「事業再構築」の定義に該当するものでなければなりません。
この「事業再構築」の類型としては、「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」、「事業再編」が定められており、本補助金に申請する 場合はこのいずれかの類型に該当することが求められます。

 3.補助対象経費

事業再構築補助金の補助の対象となる経費は、基本的に設備投資(建物の建築・改修や機械装置、システム構築費等)の費用です。もっとも、この設備投資の投資額を主としたうえで、従として、下記のような一定の関連費用も補助対象経費となります。

主な対象経費 建物費(建築・改修・撤去の費用)、機械装置・システム構築費
関連する対象経費 技術導入費、外注費、広告宣伝・販売促進費、研修費など

なお、建物の建築・改修費は補助対象ですが、建物や土地などの不動産の購入費や株式の購入費、事業にかかる自社の人件費、事務所等にかかる家賃などは補助の対象にはなりません。補助対象に該当しない経費の種類については公募要領に詳細が記載されています。

 4.補助対象の例(図表なども含む)

業種        活用イメージ
飲食業 店舗で飲食を提供していた事業者が、オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
小売業 店舗でアパレル商品を販売していた事業者が、アパレル商品のネット販売やサブスクリプション形式のレンタル事業に業態を転換。
製造業 自動車部品の金属加工業を行ってきた事業者が、これまで培ってきた金属加工技術を応用し、新規事業として産業用ロボットの製造業に事業を転換する。
サービス業 高齢者向けのデイサービス事業を行ってきた事業者が、一部の事業を他社に譲渡し、新たに病院向けの給食や事務の受託サービスなどを開始。

 5.サポートの料金体系(事業計画書作成支援等)

(1)料金(※)
着手金        11万円(税込み)
成功報酬金 採択金額の8.8%(税込み)但し最低報酬額88万円

※上記の費用は、事業計画作成の支援と採択決定後の交付申請までの料金であり、交付決定後の事業実施期間中、期間後の実績報告書、年次報告書の作成提出は含みません。交付決定後のサポートもご希望の場合には、上記の費用とは別途、お見積りを提示させていただきます。

※事業計画書の策定には最低でもご依頼から1カ月程度の期間がかかることが想定されるため、申請の受付期限から1カ月をきる場合にはお受けできかねます。直近の回の受付期限が近い場合には、次回の応募回への申請のご提案をさせていただきます。

(2)補助金申請の流れと、弊所の支援範囲

 6.支援の流れ

お電話等による事前相談
契約
申請書類(事業計画書)の作成支援
(※事業者ご本人が行う事業計画書の作成の支援であり、丸投げでの対応はできかねます。)
電子申請(※1)
採択の可否の結果発表
アフターフォロー・顧問契約
「採択発表・交付申請」までがサービス提供の範囲であるため、交付決定後の諸手続き(補助事業実施期間中や実施期間後の国への対応など)のサポートは別途費用が発生致します。
上記の採択決定後においても、弊所のコンサルティング支援
(完了実績報告書等の作成支援や、新たな補助金・助成金などの情報提供など)
をご希望の場合には、補助金採択後の短期的な顧問契約締結をご提案させていただきます。

※1電子申請の際には事業者自身のGビズIDプライムが必要となります。GビズIDプライムの取得には、3週間以上の期間がかかることが想定されます。そのため、補助金の申請を検討される場合にはお早めにGビズIDプライムの取得手続きを行ってください。
なお、事業再構築補助金については、暫定GビズIDプライム(即日発行される暫定的なID)でも申請手続きはできますが、その後の手続きでは通常のGビズIDプライムが必要となります。