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 1.事業承継・引継ぎ補助金の概要

事業承継・引継ぎ補助金とは、事業承継やM&A(株式譲渡や事業譲渡など)をきっかけにした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源(人、モノ、情報など)の引継ぎを行おうとする中小企業等を支援するために国が定めた補助金です。
事業承継・引継ぎ補助金には、大きく分けて「経営革新型」と「専門家活用型」の2つの類型があり、活用できる場面が異なります。

以下では、これらのうちの「専門家活用型」の類型についての申請要件等を記載します。
なお、事業承継引継ぎ補助金の2つの類型は、補助の対象が異なりますが、2つの類型の両方を同時に申請することはできません。

 2.専門家活用型の概要

(1)対象となる経営資源引継ぎについて

本補助金(専門家活用型)の対象は、「買い手支援型(Ⅰ型)」と「売り手支援型(Ⅱ型)」があります。上記1に記載の補助金の趣旨から、Ⅰ型、Ⅱ型の利用には以下の要件をそれぞれ満たす必要があります。
なお、不動産売買のみの引継ぎは、対象となる経営資源の引継ぎには該当しません。

①買い手支援型(Ⅰ型)

事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業者等であり、以下のすべての要件を満たすこと

事業再編・事業統合等に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。
事業再編・事業統合等に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。
②売り手支援型(Ⅱ型)

事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業者等であり、以下の要件をみたすこと

地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。
(2)補助上限額、補助率等

事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)には、事業等の買い手による専門家活用(Ⅰ型)と、売り手による専門家活用(Ⅱ型)の両方が想定されており、それぞれ補助上限額や補助率が下記のように定められています。

類型 補助率 対象となる経費 補助上限額
買い手支援型
(Ⅰ型)
補助対象経費の
2分の1以内
謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料
250万円以内
売り手支援型
(Ⅱ型)
謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料 (廃業費用)廃棄登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費
250万円以内
(※廃業費用を活用する場合は450万円以内)

※原則として、2者以上から見積もりを取得することが必要となるため、相見積もりを行う必要があります。

(3)申請期間

令和2年度第3次補正予算の事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)第二次公募の申請受付期間は、2021年7月13日~2021年8月13日18:00までと定められています。なお、第一次公募の申請受付期間は2021年7月12日18:00までです。

(4)補助対象経費の期間的な範囲について

補助の対象となる経費は、補助事業期間の間に、契約と発注、支払までがなされている経費のみとなります。
本補助金の補助事業期間は、原則として交付決定日から最長で2021年12月31日までと定められています(※)。
なお、補助事業期間内に経営資源の引継ぎ(事業譲渡や株式譲渡等)が実現しなかった場合(クロージングしなかった場合)には、上記(2)の補助上限額が200万以内に変更されることとなります。

※申請時に、事前着手の届出を申請し、事務局の承認を受けることで、事務局が認めた日(但し、2021年6月9日以後の日)を補助対象事業の事業開始日とすることができます。

 3.申請の資格・要件(専門家活用型について)(詳細は公募要領をご確認ください)

(1)対象となる事業者

事業承継引継ぎ補助金(専門家活用型)の対象となるのは、公募要領で記載されている一定の要件(日本国内に拠点等を置き、日本国内で事業を営むものであること等)を満たし、かつ公募要領で規定されている「経営資源引継ぎの要件」を満たす最終契約書(株式譲渡契約書など)の契約当事者となる中小企業者等となります。

(2)経営資源引継ぎの要件

補助対象事業となる経営資源引継ぎは、補助事業期間に経営資源を譲渡する者(被承継者)と、経営資源の譲渡を受ける者(承継者)との間で、事業再編・事業統合が着手もしくは実施される予定であること、または廃業を伴う事業再編・事業統合が行われる予定であることが必要となります。
「着手」とは、専門家等との補助対象経費に係る契約締結日のことを指します。また、「実施される予定」とは、補助事業期間内に事業再編・事業統合に関する相手方との基本合意書または最終契約書が締結されることをいいます。
なお、売り手支援型の補助対象者または補助対象事業が不動産業の場合は、原則として常時使用する従業員1名以上の引継ぎが行われることも要件となります。

(3)書面審査の観点

本補助金の申請を行うためには、申請者が公募要領で定める中小企業等に該当するかや、補助上限額内での申請であるかといった形式的な要件以外にも、下記のような観点での書面審査が行われます。形式要件に該当し、書面審査で一定の評価を得た申請について補助金の採択がなされます。
書面審査の着眼点は、買い手支援型、売り手支援型で異なっており、下記の観点が挙げられています。

①買い手支援型の着眼点
・経営資源引継ぎの計画が補助事業期間内に適切に取り組まれるものであること
・財務内容が健全であること
・買収の目的・必要性
・買収による効果・地域経済への影響
②売り手支援型の着眼点
・経営資源引継ぎの計画が補助事業期間内に適切に取り組まれるものであること
・譲渡/廃業の目的・必要性
・譲渡/廃業による効果・地域経済への影響
(4)加点事由

本補助金の申請においては、下記の要件が加点要件として定められています。上記(2)の書面審査での評価に加えて、できるだけ複数の加点要件を満たしている申請者が総合的に高評価となるため有利になります。

①経営力向上計画の承認を得ており、経営力向上計画の承認通知を交付申請時に提出した場合
②経営革新計画の承認を得ており、経営革新計画の承認通知を交付申請時に提出した場合
③地域未来牽引企業の認定を得ており、地域未来牽引企業の認定通知を交付申請時に提出した場合
④中小企業の会計に関する基本要領を遵守しており、
 顧問会計専門家印のあるチェックリストを交付申請時に提出した場合
⑤中小企業の会計に関する指針を遵守しており、
 顧問会計専門家印のあるチェックリストを交付申請時に提出した場合

 4.サポートの料金体系(専門家活用型)

(1)料金(※)
着手金 11万円(税込み)
成功報酬金 33万円(税込み)

※上記の費用は、申請の支援および採択決定後の交付申請までの費用であり、事業実施期間中、期間後の実績報告書の作成提出は含みません。採択決定後のサポートもご希望の場合には、上記の費用とは別途、お見積りを提示させていただきます。

※申請書類の作成や提出資料収集には最低でもご依頼から3週間程度の期間がかかることが想定されるため、申請の受付期限から3週間をきる場合にはお受けできかねます。

(2)補助金申請の流れと、弊所の支援範囲

5.支援の流れ

面談等による事前相談
契約
申請書類(事業計画書)の作成支援
(※事業者ご本人が行う事業計画書の作成の支援であり、丸投げでの対応はできかねます。)
電子申請(※)
採択の可否の結果発表
アフターフォロー・顧問契約
「採択発表・交付申請」までがサービス提供の範囲であるため、交付決定後の諸手続き(補助事業実施期間中や実施期間後の国への対応など)のサポートは別途費用が発生致します。
上記の採択決定後においても、弊所のコンサルティング支援
(完了実績報告書等の作成支援や、新たな補助金・助成金などの情報提供など)
をご希望の場合には、補助金採択後の短期的な顧問契約締結をご提案させていただきます。

※電子申請の際には事業者自身のGビズIDプライムが必要となります。GビズIDプライムの取得には、3週間以上の期間がかかることが想定されます。そのため、補助金の申請を検討される場合にはお早めにGビズIDプライムの取得手続きを行ってください。